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本研究班について

 二人に一人は一生のどこかでがんと診断される時代、がんとわかった「その後」も充実した人生を送ることは、誰にとっても切実な願いです。
 「その後」の暮らしについて個人も社会もさまざまな課題に直面しています。中でも近年、がん診断後の就労問題が重要課題として注目を集めるようになりました。平成24年度から5ヶ年の国のがん対策推進基本計画にも就労支援の必要性が明記され、働くがん患者と家族を社会全体で支えるための取り組みが始まりました。 
 働くことは私たちに収入をもたらすだけでなく、生き甲斐や社会貢献の機会を与えてくれます。また、貴重な人材の活用は企業にとって大きな課題であり、職場の生産性や社会全体の活性化にも直結します。就労は、患者本人・家族・職場関係者・医療者・地域コミュニティ・行政など、さまざまな関係者が関わる問題です。
 このような背景のもと、がんの診断・治療と就労の調和に取り組む本研究班は、厚生労働科学研究費補助金がん臨床研究事業として平成22年度に立ち上がりました。
 第1期(H22-24)では、種々の実態調査を実施し、患者向けQ&A集や企業向け支援マニュアルをはじめとした各種支援冊子・教材を開発 しました。調査報告書支援冊子は本ウェブサイトからもダウンロードしてご活用いただけます。
 第2期(H25)では、第1期で開発した教材を改善するとともに、これらの教材が広く活用されるよう、産業医・産業看護職・医療ソーシャルワーカーに向けた研修カリキュラムの開発と評価を行いました。
 本年度からは、新たながん政策研究事業として3年プロジェクトが始まりました。この第3期(H26-28)では、病院で実施できる患者向け就労支援プログラムを開発・評価するとともに、職場関係者が活用できる具体的な就業配慮マニュアルの作成を目指しています。
 本研究班はがんに着目しますが、その活動は、がん以外の病気や障がい、さらに育児や介護など、さまざまな「働きにくさ」と就労の調和を考えるうえでも大きく役立つはずです。 研究班では、がん体験者の皆さまや企業関係者の方々、さらにがん以外の就労支援の研究者や実践者の皆さまとも連携して、活動を展開していきたいと考えています。
 みなさまから広くご意見、ご協力を賜ることができれば幸いです。

研究代表者 国立研究開発法 国立がん研究センターがん対策情報センター
がんサバイバーシップ支援部 高橋 都

研究班事務局 104-0045 東京都中央区築地5-1-1
FAX 03-3547-6627

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